「マイホーム購入の際、諸費用がどれくらいかかるのか知りたい」
「諸費用の内訳を詳しく知りたい」
このような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。
マイホームを購入する上で、どれくらい諸費用がかかるのか知っておきたいですよね。
そこで今回は、マイホーム購入にかかる諸費用の内訳と相場について解説します。

□マイホーム購入に必要な諸費用とは

マイホーム購入の際、マンションであれば建物本体の購入費用、一戸建てであれば建物本体の工事費用や、庭や駐車場などの外構工事費用がかかります。
それらとは別にかかる費用を諸費用と呼びます。
費用の目安は、新築マンションや注文住宅の場合が建物価格の約3~6パーセントで、中古住宅や建売住宅の場合が建物価格の約6~9パーセントです。
また、諸費用は主に税金や手数料であるため、原則現金で払わなければなりません。

□マイホームで必要になる諸費用の種類と相場とは

まず、購入したい物件を見つけたら購入申し込み後に売買契約を結びます。
この際必要になるのが手付金です。
手付金とは、買い手が売り手に支払う費用で、相場は建物価格の約5~10パーセントです。
買い手の都合で購入をキャンセルした場合、支払い済みの手付金は返ってこないので注意しましょう。

売買契約を結んでから物件が引き渡されるまでにかかる諸費用として、印紙税、登録免許税、火災・地震保険料、半額分の仲介手数料、住宅ローン関連費用などが挙げられます。
印紙税とは、不動産売買契約書や領収書などの経済取引を伴う特定の文書に課せられる税で、売買契約書に既定の金額分の印紙を貼ることで納められます。

不動産の所有権を保存、移転させることを登記と言い、登録免許税は登記の際に課せられる税です。
また、登記手続きは複雑なので司法書士に依頼することも多く、その場合は司法書士への支払いも諸費用に含まれます。

引き渡しの完了後にかかる諸費用としては、不動産取得税、仲介手数料の残額分、リフォーム代、家具家電の購入費、引っ越し費用、テレビのアンテナ工事費用などが挙げられます。
不動産取得税とは、不動産を取得した時に都道府県に支払わなければならない税金です。
登記手続きをしてから4~6カ月後に届く納税通知書より税額を確認できます。

そして、入居後にかかる主な諸費用は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人を対象に課せられる固定資産税です。
固定資産税は、自治体から送付される固定資産税課税明細書に記載されている固定資産税評価額により計算されます。
また、都市計画法による市街化区域内にある物件を購入した場合は、固定資産税とあわせて都市計画税も納める必要があります。
これら以外にも、自治会費や定期的なメンテナンス費用などがかかります。

□まとめ

今回は、マイホーム購入にかかる諸費用の内訳と相場について解説しました。
当社では、「設計士と一緒に暮らしをデザインする」をコンセプトに暮らしやすさとデザイン性を兼ね備えた住宅を提供しています。
高崎市・前橋市周辺でマイホームをご検討中の方はぜひ当社までお問い合わせください。


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